高市不況！ 中小企業・小規模事業者は倒産-廃業-Ｍ＆Ａされるしかないのか

静かな怒りを覚える。
日頃、業種や規模を問わず、中小企業・小規模事業者の経営者と接している。中小企業でもそれなりの規模の企業は余裕があり、売上を上げる相談、LPの作り込み、防災減災、投資の相談などが多い。

これに対して、製造業、卸売業、小売業を問わず、規模が大きくない会社は、日々の資金繰り、賃上げの原資探し、資金調達への疲弊、取引先に値上げを打診すれば原価情報を求められる。それは値上げを認めないというわけではないが、すぐには認めてもらえない。そのため製品は従来価格で出荷しなければならない。一種の下請けいじめである。

小さな会社、個人事業主、まちの飲食店、洋菓子製造、マッサージやネイル、アロマといった癒し系の業種は売上が激減している。値上げすると、数量が落ちる。だから間違いなく、2026年は不況である。

ぼくは勉強のため、長きにわたって2日に1度はスーパーを巡っている。もし、地元のスーパー数社について、ここのスーパーはこれが買いといった買い物ガイドもできるぐらい（それはやらないけど）。しかし行く度に値段が上がっているか、量目が小さくなっているか、とにかく値上げを実感する。

先日は、高齢の男性が豆腐を買おうとしていた。ぼくが北海道産の原材料の商品をかごに入れて立ち去ると、その方は58円の豆腐を慌てて買い物かごに放り入れた。あるドラッグストアでは、ヤマザキなど大手NBの賞味期限間近のパンを特売ワゴンに入れているが、いつ見てもその前で物色する客が絶えない。

大手メーカーや源流の素材系の会社は簡単に値上げする。ほかに代替策がないから飲まざるを得ない。例えば、魚の養殖で、飼料が上がるといっても、供給してもらわなければならないので、拒否することはできない。おまけに船の燃料代も高騰しているので養殖を含む水産業も大変である。

食料品1％消費税が実行されれば、農業のほとんどを占める零細農家はお手上げだ（この税制は絶対にやってはいけない）。わかりやすくいえば、米や野菜の供給が身近なところでなくなる（直売所や道の駅に出品されているものや、外食産業などに出荷している生産者など）。

その元凶は高市政権の経済音痴首相による経済対策である。止まらない円安、加速する円安、資産価値の際限のない目減り、上がり続ける物価やエネルギーコスト、そこに補助金を付けようとするから国の財政が悪化してますます円安に向かう。こんな政策、絶対にやってはいけない。それなのに、株式市場だけが上がる不思議さ（まるで実態を反映していないバブル状態。そのうち弾けるよ。いや、弾けてしまえ！）。

経済や国民の暮らしがよくなる処方箋については何度も投稿しているので繰り返さないけれど、少なくとも高市政権を支持しないこと。誰も幸福にしない政策を次々と発動し、挙げ句の果ては、天皇陛下が（政治に関与できないお立場で苦慮されたうえでのぎりぎりの発言）を政権に対してされている。首相だけでなく、政権与党の国民のくらしに不感症のような態度を見ていると、くたばってしまえ！などと心が叫んでいる。

かといって、ほかによい政党があるかといわれれば…。それでも現政権の枠組みだけは１日でも早く変える必要があると思う。クーデターが起こっても不思議でない状況で、不感症のゆでガエルになるのはやめよう。自分に関係がないなどと思わないで。自分にも関係あるし、自分のことだけではないから。