戦前の日本は、勇ましい世論と独裁的な政治で国が思考停止に陥り、その代償として沖縄の壊滅、原爆投下や本土空襲など大勢の人々(自国も相手国も問わず)が死んだ。終戦から81年が経過した今もなお、近隣諸国との関係に深い後遺症を抱えている。「強い日本」とは、軍備を拡張して貧しくなる姿や、特定の大国にすり寄るのではなく、自国の民主主義を成熟させ、暮らしを豊かにして世界から信頼され愛される国であるはず。未来をつくるとは、一人ひとりの幸福を願ってそのような日本にするということ。
雰囲気や好き嫌いではなく、政策をよく見よう。批判だけでなく処方箋も考えている
→ 国民が苦しくなる高市政権に賛同できない理由 ぼくが描く未来への処方箋
http://soratoumi2.sblo.jp/article/191565102.html
「現実逃避」のナラティブ、思い当たる人は?
SNSを中心に「インドネシア・ルピアやイラク・ディナールを買えば大儲けできる」という偽情報が拡散している。「トランプ氏が世界金融をリセットし、闇の政府を打倒する」という荒唐無稽な物語や科学的な根拠を無視した独善的なやり方とともに。
冷静に考えれば、流通性(換金性)のない通貨で儲かるはずなどないのだが、現状への不満や不安を抱える被害者意識の強い人々は、「救世主がすべてを逆転させてくれる」という甘いナラティブ(物語)に魅せられてしまう。
現在の政治的な熱狂は根底で繋がっているように見える。
・既存メディアや政府はすべて嘘だという不信感の植え付け(権力に警鐘を鳴らす役割から逃げているのは確かだが)
・「真実を知る特別な自分」という選民意識の付与
・反科学・陰謀論による現実からの乖離
これらは人々の考える力を奪い、特定の勢力にとって都合の良い「熱狂」を作り出す装置となっている。政治を根拠なき「奇跡」や「物語」に委ねてはいけない。巷にあふれるショート動画や組織的なSNSなどは洗脳ツール(それも国民の税金でつくられている?)。取り返しのつかない事態になる前に、私たちは「目覚める」必要がある。
選挙は、国民の権利であり義務でもある。
それは、誰かを信任する機会(目的)ではなく、なりたい未来に向けて政策を選択する手段。
少なくとも、無責任な政治家、独裁政治へ向かう方向だけは選ばない。
投票は、冷静に、現実を見つめて(あるべき理想を描きながら)判断しなければと。
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