久米宏さんも逝く

南極老人星でも見て長生きして欲しい人がまた逝ってしまった。筑紫哲也さん（2008年11月7日ご逝去）に続いて、久米宏さん（2026年１月１日）に亡くなっていたことが公表された。

久米さんがメインキャスターを務めたニュースステーションが22時開始、23時からは筑紫さんのNews23が始まるので両方見ていた。筑紫さんの多事争論というコーナーがあって、ぼくもこれができたらいいなと思ってテーマを決めて即興で話をすることをやっていた。当時も政権の風当たりは強かったはずだが、世論の支持（視聴率）が雑音を押しのけた。２つの番組があったのが大きいだろう。１つだけなら集中砲火されてしまうが、２つでやれば怖くない。よきライバルであって同士（むしろこの感情が強かったと思う）だったお二人だった。

相手が首相であれ大統領であれ、踏み込むべきところは踏み込んでいた。安倍政権あたりからマスコミは怖れをなして忖度を行い、放送局の言論の自由に恐喝する高市さんも輪を掛けた。そのためか、どの放送局も政権の問題点を質そうとしない。国谷裕子キャスターを去らせてしまったＮＨＫなどはもう死んでいるとしか思えないが（ラジオ3波を2波に再編するアナウンスなど、より便利になると詭弁する。国会答弁のようだ。朝のパーソナリティの番組にもひどいものがある。科学的な根拠に乏しい自説を並べる方の著作をＮＨＫが売りこんでいるのかと思える）。

何の権力も影響力もない本ブログでは根拠を持って現政権の批判を行っている。そこには、どの政治家や政党が良いかなどは関係なく（ぼくは政治から距離を置きたい）、あるべき姿を描いて私心なくその乖離を書き綴っている。

この２つの報道番組には何度が取組中の活動が取り上げられた。筑紫哲也さんをお招きして講演会を徳島で開催したことがあり、打ち上げの席にもいらしていただいたことを覚えている。

1996年8月には「水郷水都全国会議・徳島大会」を開催。その約1年前から準備を進めてきて、ぼくは事務局の一因として会計や広報、渉外などを担当。打ち合わせは21時頃から始まっていつも日付が変わる頃まで毎日のように姫野雅義さんの事務所で行っていた。

この大会は、三木睦子さん（元首相夫人）を大会長に、徳島大学の石井先生、中島先生を代表幹事にそれぞれ着任いただいて、ゲストはアメリカのニコラス・オーメン博士、基調講演に哲学家の梅原猛さんを招聘。このほか、この大会以外にもお招きしたＣ・Ｗ・ニコルさん（作家）、野田知佑さん（カヌー・エッセイスト）、大熊孝さん（新潟大教授、河川工学者）、本多勝一さん（ジャーナリスト）、筑紫哲也さん（ジャーナリスト）、近藤正臣さん（俳優）で、その講演録となっている。さらにRAKUENで知られる三好和義さん、県内の写真家、荒井賢治さん、西田茂雄さんの写真も使わせていただいた。これらのコンテンツについてはみなさまのご好意で使用を許諾いただいたもので、編集作業に携わった。書籍は1997年に山と溪谷社から「未来の川のほとりにて―吉野川メッセージ」として発刊された。すでに廃刊となっていると思われるが、各地の図書館には蔵書されているはずである。

高市政権の政策について賛同できない理由については2025年12月9日の投稿で書いている。
→　「このままでは国民が苦しくなるのみ〜高市政権の経済政策に賛同できない理由〜」


経済対策としては下策と思うのに株価が上がっていく（投資家はいったい何を見ているのか？）。円安は進み物価高は加速しているのに、肝心の内需拡大策（すべての企業、商店、家庭にプラスになる）である消費税減税（廃止も含む）は一向になされない。手間を掛けず、好循環による税収増加も見込める財政改善にもつながるというのに。

一般の生活者がよくわからない政策に対して、それがよいところ悪いところを客観的論理的にわかりやすく伝える番組が皆無となった（マスコミがまったく問題点を挙げなくなった。芸能リポートでないのでどんなバッグを使っているかなど報道する必要はありますか？）ことも高市内閣の高い支持率の要因と思う。天国の筑紫さん、久米さんが今般の政治や報道をどのように見ていらっしゃるだろう。霊媒でもよいからもう一度伝えてほしい。

ぼくが考える日本の構造的な課題は、食糧やエネルギーの低い自給率である。これらは台湾事変やホルムズ海峡封鎖で現実のもととなる。ある日突然、株価が急落するのは目に見えている（この状態でも金価格は下がらない）。

もう一つは、国内での消費を活かせず輸出に依存する構造がある。内需を創出すれば経済は活性化する。GDPは右肩上がりとなり、国民の暮らしの実感、中小企業に至るまでの収益性は劇的に改善する。しかもこれらの課題の解決には別々の処方箋があるのではない。

これらを解決する正しい政策は行われていない。論理的に導かれた課題（背景）と解決策（因果関係）の分析なく、ただ巨額の献金を行う相手（大企業）のみの論理で政治が動いている。それでは票が取れないので、小手先の政策（食品のみの消費税率の一次停止など。お米券は論外としても）をばらまいている。呼び水となる正しい政策を行えば、正の経済循環となって自ら好転に向かって動き出すはずである。それが消費税率の例外なく一律の引き下げor消費税廃止。

このような状況で正しく政策を提案するためには、利害得失を離れてあるべき姿に戻すため、金権政治から脱却しなければならない。論理的な問題や国民感情（我々は税金をきちんと納めているのに…、物価高で家計が火の車というのに…）だけではない、もっと本質的な問題である。右でも左でも保守でもリベラルでも中道でもなく、ただそこにあるのは、国民一人ひとりの幸福のためになされる政治である。