消費税率を下げる／なくすは良い政策だが、すべて同じ税率（5％／0％）でなければならない

立憲民主党が消費税を1年間、かつ食料品に限って0％とすると発表した。本ブログでも消費税減税／廃止が、国民も事業所（個人・中小企業・大企業）を問わず、もっとも効果的な施策と考えて提唱しているが、これは禁じ手である。

前回の公明党提唱の軽減税率（8％と10％の複数税率）で流通は混乱し、挙げ句のはてにインボイス制度が導入されて多数のフリーランスや小規模事業者が廃業するという副作用まで起こった。公明党は弱者いじめの政党の印象が定着した愚策であるが、今回の立民も同様の愚策である。

このような理念なき政策をばらまきという。給付金もばらまきであるが、理念がある給付金として、国民の幸福につながる諸施策との相乗効果で生活への安心を確保しつつ、いまお金が必要なときだから給付も位置づける、というのなら愚策とはいえない。

ところがこの国をどのように立て直すのかの理念と方針がないままに実施しようとすると、国民の目にはばら撒き（どうせ所得税で回収されるんでしょう）に映る。

立民のこの政策も選挙目当てとしかいいようがない。社会を知らない青臭い匂いがぷんぷんする。1年間だけの税率のために、流通や企業の総務、取引の現場がどれだけ混乱するか。食品と雑貨を扱う小規模店にとってはレジ業務の運営が回らずお手上げとなる。おそらくシステム改修に補助金を当てる政策が提案されるだろうが、1年後にはまた元に戻す。システム改修費がまた必要となる。→　官民ともに無駄遣いを強いる愚策。

これならまだすべて5％（恒常的もしくは0％まで下げる暫定扱いなど）がましである。この政策の良いところは、誰も不利にならず、不公平にもならないというところである。消費税負担は生活者だけでなく中小企業も負担になっている。赤字の法人は少なくないが、売上1億円、経費1.2億円（減価償却前）の赤字企業でも、数百万円の消費税が課税されると経営が追い詰められて雇用を守れない、破たんなどの怖れがある。

最大多数の最大幸福でもある消費税率を下げる（撤廃する）財源はどこに？という答えは、内需拡大による税収（所得税）で補えるはずである。社会実験としてやってみる価値はあると思う。