トランプ関税など相手にしない アメリカなしでも生きられるが米なしでは生きていけない

トランプ関税で賑わう昨今だが、そんなことで日本の経済は影響を受けることはない（株価が一時的に下がってもそれが当たり前。株式市場は変動するもの）。なにより日本の中小企業には唯一無二の技術があり、国民性に裏打ちされたきめ細かいサービスがある。

トランプ関税に比べれば消費税10％やインボイス（身近なところで廃業した事業者は数え切れない）がはるかに大きな影響だったが、政府は知らぬ顔だった。大企業にはもともと内部留保が大きくゆとりがある。むしろ関税はかけた国がもっともダメージを受ける。発動されても自国内の反対の声で撤廃されるのは時間の問題というのが冷静な観測。関税対策を行なうのなら、発想を転換して内需をつくる。それは消費税の撤廃。誰も敗者はいない、誰も困る人はいない、可処分所得の増加はお金の循環を生み出して（財務省にとっても）税収が増える可能性すらある。

友人として相手国に伝えるべきことがあるだろう。相手がロシアであれ中国であれアメリカであれ、世界のなかで尊敬される日本国としての、まっとうな精神とぶれないモノサシで、どこの国よりも平和を願う国民のいる政府として毅然とした態度を取るべき。ただし、今回の関税の報復措置は実施しない。それは日本国民のため。トランプ関税は静観しておく。株式を売り抜ける必要もなし。

日本は軍事費の増強はやりません、お気に召さないなら基地を廃止するのでお帰りください、とでも。それよりも米がないことはこの国の闇を浮き彫りにするとともに、いま何に取り組むべきかを訴えている。このまま行くと秋の収穫前まで、いや、収穫後も上がり続ける。米を作っていない東京都民は1日1食の時代を迎えるかもしれない。南海トラフや有事を考えると都会に住む大きな潜在リスクが顕在化しようとしている。

米は決して余っていない。流通のどこかで貯蔵されているなどということはない（それがあるのなら米屋の廃業や営業休止などは起こりえない）。生産者を支える政策、米の増産に転じる正しい政策を行なっていかなければ、どこかの国のミサイルではなく、国民が餓死（政策の失敗）して終わるかもしれない。