これだけおかしくなっても！？

異変をきたしている。地球環境もそうだが、日々の暮らしもそうである。
この5月は、コロナでも売上を減らさなかった人気の飲食店の店主が暗い表情であった。店頭には行列ができるパン店が過去最悪だったとのこと。4月は前年度を上回ったホテルが5月では計画を下回った。

自宅前の道路に吸い殻が落ちているのを見かけるようになった。以前にはほとんどなかったことで、ひどいときは一日数回清掃している。

タバコのポイ捨ては喫煙者が多い所得層の精神状態が良好でないと考えると社会が悪化しているともいえる。相次ぐ政治家襲撃事件も個人の思想や資質で片づけず、国民の潜在的な不満が見えない集団圧となっているのではないか（これまであまりにも政治に無関心すぎたので政治家や政党が利権のサークルになってしまった。政治をやっていくには汚れ手も必要悪などと考えてはいけない）。

とにかくこの5月がおかしい。物価高と所得の減少で人々の暮らしが限界に近づいているのではないか。特に自営業や小規模事業者は、コロナで大きな影響を受け、原材料高騰や物価高で原価が上昇した分を転嫁することができず、インボイスが大打撃となった。電気料金もそのうち大幅に上がる。

6月の所得税の定額減税は、個人事業主には効力が及ばず、来年の確定申告を待てということである。4月に昇給して6月に減税の恩恵があるのは大企業の社員に限られる。しかもその煩雑な事務処理を求められる基礎自治体や企業の総務担当者からは悲鳴が上がっている。

それなのに、2023年の個人の確定申告の税収は過去最高と国税庁は発表。馬鹿げている。苦しいときに課税を強化するなどやってはいけないこと。

一方で、おとがめなしなのは悪事を働く国会議員。けれどパーティ券をいつまでも議論しているときではないだろう。もうその議論はやめよう。

やるべきことは簡潔。問題を起こした議員は金額の多寡や自身の関与にかかわらず責任を負う。自主的に議員を辞職するとともに、法令で定められる期間の公民権を停止。不正な所得への追徴課税もセットである。

それとともに、企業献金、パーティの禁止を行うとともに、金のかからない政治活動（広報）のために、国がすべての議員のために用意する（デジタル庁を設置しているのだろう）。そこで政策や成果を発表できる共有プラットフォームの構築（政務調査費も不要となる）などの政治改革をやると決めること。たったこれだけ。反対する国民はいないだろう。

やらなくてよいこと、やってはいけないことを連発しながらやるべきことはまったく手を付けない。やるべきことは、簡単に実行できて、余計な手間や費用がかからず、しかもその恩恵が国民全員（個人も法人も小規模事業者も大企業も含む）に及ぶ方法があるというのに。

それは消費税の撤廃（最低でも税率を一律で5％に下げるなど＝インボイス不要）である。いまの日本では給与を上げてはいけない曲面であることが理解されていない。物価高を給与を上げて対応ということになれば、製造原価（工場の人件費の場合）、販管費（事務所や営業の場合）などの経費が上がるので製品価格を上げざるをえない。そこで可処分所得が減るので給与を上げる、という負のスパイラルに陥って未来永劫抜け出せなくなる。企業は売上高は上がるが利益は上がらず物価のみ上がるが、すべての人が給与や所得が上がるわけではないので格差の拡大、貧困世帯の増加、社会の不安定が増す。それは幸せな国の姿ですか？

これで革命が起きなければ日本は滅びる、というところまで来ている（これでも穏便に表現しているつもり）。

消費税の撤廃で税収が減るというのであれば、いま円安でもっとも儲かっている大企業の法人税率を上げるだけ。日本の企業が世界を席巻していた30年前なら、法人税率はいまの倍でも成長できていたのだから。

経済の好循環は、需要を喚起することから。その最有力な方策が消費税の撤廃（減税）である。使えるお金（可処分所得）が増えるので消費が増える。それは飲食店、個人事業主やフリーランス、雇用されている人、経営者、法人のすべてが恩恵が受けられる。しかも手続きや間接経費は不要。ソフトウェアの税率の設定変更であれば軽微な手間の変更であるし、なによりそれで売上が上がることが期待できる。同じ手間でも未来に希望が感じられる制度変更なら国民は喜んで受け容れる。

マイナンバーカードと保険証の紐付けなど、すべての国民が拒否することで制度が見直されるきっかけとなる。いくら期限を切られても対応してはいけない。

だから政治（選挙）に無関心はやめよう。どこ（誰）に入れても同じと思わず、半歩でも前進しよう。国のしくみを変えれば自ずと好転するやりかたがあり、それこそが本質的な課題設定ではないだろうか。

選挙でどこに入れるかって？　今回はとても簡単。すぐにできる本質的な課題として消費税の撤廃（減税）を掲げているところへ国民の票を集めること。

政治（選挙）はあくまで手段。その先にあるすべての国民（企業も含む）の幸福が願いである。