参議院補選 高知のことはわからないから投票に行かない ではなく徳島の人も投票に行きましょう

高知の人のことはわからないから今回の選挙（10/22）は行かないという人がいるようです。しかし今回の選挙は、いまの政治が良いと思っているか、枠組みを変えるべきかの大切な選択肢となっているのでぜひ行きましょう。

ぼくの考えを書きます。自分は無党派でいずれの政党とも利害関係はなく、良い政策を提案できる政党ならどこでも応援する姿勢です。単なる無党派ではなく、良い未来をつくるにはどうずれば良いかを国民の一人として毎日のように考えて積極的に政治に関わろうとする一人です。ただしそこに自分の利益追求はありません。

ぼくがめざす理想の国づくりはこうです。
�@この国があるべき姿、基本理念を描きます。いまの政治はこれが描けていません。それを理念として明確にします。
�A理念を実現するために、ものごとの原理原則、因果関係や連鎖、人々の心理など見極めて、理念が実現するための構造を解明します。大切なのは課題を解決することではなく、どの課題を解決するか、取り組まないかなど課題設定力が最重要です。限られたヒト、モノ、カネ、ノウハウ、時間を有効に活かす視点がなければ消費税を50％にしても国は崩壊します。
�B構造が解明できたら過程を描きます。
�Cそれを実現できるしくみや社会体制を考えます。
�Dここでようやく課題解決のための政策へと落とし込みます。�@の実現のために必要があれば憲法や法律も見直します。
�EPDCAサイクルだけではなく、確証がない場合は少しやってみて（仮説を実現するための等身大の社会実験）結果や反応を見ながら修正します。ソフトウェア開発でいうところのアジャイル、軍隊用語ではOODAループです。2年前に予算化して…などのスピード感ではなく、必要な施策をすぐにでも実行できること。予算という概念すら変えなければ（やることが目的で数字あわせのKPIを盛るだけからの脱却）。重要な政策は長期的な視点で達成度を評価しながら検証を進めます。方法が間違っていなければ成果に至らなくても続ける視点も必要です。

いまの政治との比較を交えながら考えを具体的に簡潔に記します。

一人ひとりの幸福（感）をつくることを理念とします。企業も個人もサラリーマンも農家も研究者もなく、誰にとってもそれが必要で、誰からも反対のない理念です。

なぜ、人々の幸福感を出発点とするかは、その状態があらゆる面で良い社会をつくる原動力になるからです。幸福感のない社会では例えば首相の襲撃事件が頻発するはずです。行き場のない感情をぶつける場所がないので間違った行動を起こすのは空しいことです。抑圧されず失敗が許容されるという「心理的安全性」が担保されたうえで、多様な選択肢を自在に選ぶことができる状態が創造力や突破力を生み出します。

失われた30年はその真逆を行って同調圧力やら多様性の否定（どこかの政党を見ていたらわかるでしょう）を続けてきました。いまのままでは芸術家や発明家、ノーベル賞は近い将来日本から出なくなるでしょう。

人は幸福感を覚えるところから成功に至ることが立証されています。まずは理屈抜きで心理的安全性を確保するための社会制度、さらには突出して羽ばたく人をみんなが応援できるようにします。教育や基礎研究の予算は特に重要です。

株価は上昇していますが、中小企業の経営者や生活者は実感できていません。低金利が生み出したお金の行き場のない状態が作り出した政策バブルの状態でいずれ弾けます。長い目で見れば政治が変わらなければNISAはリスクが大きいでしょう。まずは失われた30年で行われた政策を総括する必要があります。

1980年代の終わり頃、世界の企業のベスト10（時価総額ベース）の8社は日本にありました。法人税はいまより遙かに高く、円も高く、輸出には厳しい状況であったにも関わらず、貿易黒字が問題になるほどでした。国民の所得はいまより高く消費税は低く税負担もいまより少なかったので国民は中流意識を持って学生が卒業旅行に海外へ行くのが珍しくなかった時代です。いまや日本の企業は30位にも入っていません。

この30年間に行われたのは法人税の減税と消費税の増税、所得税の累進の緩和とインボイスなど逆進性の高いしくみの導入でいまや所得の半分以上が税金となっています。この状態が格差を生み出し、貧しい家庭に生まれた子どもは一生をかけて出発点のマイナスを取り戻す（出発点に立つための借金を一生掛けて返す暮らし）ことになります。

格差が広がる状態では実は国の力は衰退することをあらゆる論文が示しています。まずは格差の是正による再分配を行います。法人税は少なくとも10％以上の税率を上げます。ほとんどの中小企業は赤字なので影響は受けませんが、内部留保をため込んでモノにもソフトにもヒトにも投資しない大企業が対象となります。これで倒産する企業はありません。なぜなら赤字企業や繰越欠損のある企業には法人税課税は影響がないからです。

その財源で消費税を5％、やがては廃止します。収入が10％増加したに等しいので可処分所得は消費に回り内需が活発化します。つまりお金をお金に投資するのではなく、未来や可能性に投資する、それも富める人も貧しい人も等しく享受します。いまのように補助金やら給付金、商品券をばらまいても効果はありません。消費税減税（廃止）は国民の幸福を担保しながら未来への投資を促すしくみと捉えるべきです（消費税の廃止はインボイス制度を不要にする利点もあります。

消費税を廃止すれば国の財政が破たんするのでは？　それは税制に明るい経済の専門家にお尋ねください。国民を貧しく格差を大きくすればケアが必要となります。そこにお金を入れても供給を止めたら終わりです。財源の切れ目が政策の終わり。貧しさを増やして恵んでやるのではなく、自分で走っていける社会にするのが本筋では。そして配るフリをして儲けている一部の企業とそれが環流する政党があるとしたら、なんと志が低い。そんな連中に政治は語ってほしくない、社会を歪めてほしくない。

インボイスひとつを例にとっても、廃業せざるを得ない小規模事業者やフリーランスの悲鳴が聞こえてきます。特に飲食店の廃業が加速します。間接作業が比例する企業も悲鳴。残業の増加、生産性の低下など、この制度は誰も喜ばない悪法で歴史に残る自公の汚点。岸田内閣は消費税率のさらなる引き上げ、サラリーマン増税を睨んでいるようで、これが何のためなのかはおわかりと思います。

重点政策も変わってきます。地球温暖化による異常気象が農業や生態系を破壊していくこと（＝身の回りの環境が壊れていく）で食糧の確保が難しくなって飢えが現実のものとなっていきます。農業とは必ずしも生産性や効率重視の視点だけではやっていけず、環境保全型の農業もあります。就農機会を増やす制度や農地のしくみの見直し、就農者への直接所得補償、地域の一体的な食糧増産や加工のしくみをつくります。

政治家の数も足りません。国会、県議会、市町村議会などと区別せず、議員の数をいまの10〜100倍に増やし、自己顕示欲や権力の亡者のような議員ではなく、ボランティアで真剣にこの国のことを考える人に政治家になってもらいます。もちろん兼業政治家です。利益相反のテーマであってもそれが事情に精通した説得力があれば構わないでしょう。その代わり報酬は実費弁償。政治家として活動を行った時間や日数、役割に応じて費用が支払われます。それだけで生活していけないので政治家は兼業で議会はリモートが半分程度を占めるようになり、高齢者、若者、子育て世代、身障者も政治に関われるようにします。

そうすると、電通やパソナなど政治家と結託した一部の会社が中抜きをして税金を抜き取り、政治家に環流する悪い習慣はなくなります。例えばこういうことです。ある条件を満たした人に給付金を配るとします。そのための事務局を委託します。予算100億円、委託費90億円、人々の手に支払われる給付は10億円です。これがこの国のあちらこちらで少数の企業を潤しながら行われているようなムダをなくしましょう。オリンピックや万博もうやむやにされてしまいました。

頭の良い人はこう考えます。給付金が必要な人はこんな人だ。だったらもっと賢い手段がある。事務局などに手間をかけない方法でかつ誰にでも行き渡る即効性、公平性のあるしくみとして減税をしよう。実際のコロナ下で世界の大半の国が行った減税を、30年間所得が下がり傾向にあるこの国で物価高やエネルギーコストの高騰に悩み、挙げ句の果てにインボイスで小規模事業者が行けていけない社会にしようとするこの国で行われていないことを知ってください。法人税を減税？　そうじゃなくて増税でしょう。

企業に負担を求めるのは経営者としては納得いかない。ほんとうにそうですか？　経済の好循環をつくりだす座標にセットすればあとは自走（好循環）が始まり内需拡大（国民が国内でお金を使うことは株式よりももっと有効な企業（上場非上場、規模も問わない）への投資ではないですか？

ここに書いている政策を行うと最初は株価は下がるでしょうが、そのうち経済の基盤が強化されて経済力が自ずと株価を押し上げるようになるでしょう。アベノミクスは企業にお金が貯まるようにしましたが、国民や取引先には降りていきませんでした。その逆に国民が豊かになれば家庭に眠る途方もないお金で自国の企業へと降り注いでいく、何の補助金も給付金も必要なく。国民を豊かにする（いまは搾取する方向。搾取した原資は一部の利権のためのみという構造）ことから始めてその成果が経済を潤し回っていく。企業の営業利益は増加し、賃金は上昇し、起業の増加、産業構造の転換へとプラスの循環を回していけば良いのです。トリクルダウン（アベノミクス）は淀む構造しかないのですが、国民主権は小さなシャワーが集まって光の洪水となって未来を照らすと信じています。そんな政治をやってくれるのなら誰でも応援します。

いまは国がやらなくて良いこと（補助金だの給付金だの増税だの人気取りの場当たり政策）をやり、やらなければならないこと（どんな国にするかの理念と構造の解明、シンプルな落とし込みによる政策をやらず、文化財の保護、貧困の解消などをボランティア（美談）に任せようとしている。

誰もが挑戦してみたいと思える社会としくみをつくればあとは走り出しますよ。そんな社会にしませんか？　

どの政党に投票すべきかはわかりません。場合によってはすべての政党からなる連立内閣でも構わないのです。ただしいまの政治の枠組みでは社会が奈落の底へ全員が落ちていくのは明らかです。こんな社会を未来に渡せるのですか？

高知県の政治家はわからない、入れたい政党がない、ではなく、どのような構図を排除するのがましなのかを考えれば投票行動は見えてくるはずです。何度も言いますが特定の政党を上げる下げる話ではありません。投票とは幸福な未来をつくるための最初の一歩です。国はその国民が選ぶ、つくるということを心にとどめて行動してください。