飲食店のための感染症対策（宿泊施設の飲食部門にも）をPDFにまとめました

時短営業の要請、まん延防止等重点措置、そして緊急事態宣言と
飲食店経営には困難な局面が続いている。

飲食店は限られた席数で一定の客単価であるので
営業時間を絞られると売上は減少するしかない。
弁当やテイクアウト方式を採り入れる場合には厨房の改装や新たな設備が必要となる場面がある。国もそのために事業再構築補助金（予算規模1.1兆円）というこれまでにない規模の支援を用意している。

しかしこの補助金の申請は敷居が高い。
そこで申請書作成業者が跋扈するが良い評判は聞かない。

一方で国や業界のガイドラインを見ても現場での具体的な対策はうたっていない。
（「密を避ける」などとといわれても具体的にどうすれば良いのか…）

そこで科学的な根拠に基づいて現場に落とし込める対策を検討してみた。
座席数15程度、1人厨房オペレーションでもできうることを書いてみた。
もちろん規模の大きな飲食店にも当てはまる。
（大手FCの場合は本部主導ですでに実施済みが多いだろう）。
根拠となる資料も末尾に添えてある。

2020年度ではCOVID-19に対する知見が目まぐるしく変わった。
2021年では変異株が出現したが、対策そのものは抽出された感がある。
ワクチンと変異株の関係、感染力が増した状態では野外での飲食も感染のリスクがあるなど
今後も新たな知見が出てくる可能性がある。
（ワクチン接種率が上昇しても感染は収束しないというのが多くの専門家の見解）
その度に改訂をしていこうと考えている。
関係のみなさまに活用いただければ幸いです。

こちらのページからPDFはダウンロードできます。
https://www.odayaka-keiei.com/covid19-for-inshokuten

飲食店の経営はその業界のみならず一次産業やサービスの提供者にも関わってくる裾野が広いもの。
科学的な対策を施し、そのことを訴求してください。
国が推奨する時短営業などではなく本質的に安全な状況で業績の回復につながればと願っています。