2020年04月17日

これまでの負の連鎖を断ち切るきっかけとなるばかりか豊かな未来を生み出せそうな気がする


は…。ためいきが出る政府の対応。
肉の商品券(中止になってよかったが)とか2枚の布マスクとか。
(マスクは止めてくれ)
複雑不公平自己申告(=不正の温床)の30万円給付がなくなってよかったが。
でもこれは額を減らしてでも毎月支給すべきもの。
(電子マネーで配れという経済同友会に所属する企業の商品は以後不買を覚悟。財務大臣よ、お金は大臣が国民に与えるものではない。国民がこんなときのために預けた金を活用するだけ。国民の痛みがわからない財務大臣は政治の舞台から去れ!)

まずは感染症危機を収束させる(第一義)。
これが収まらなければ永遠に未来はやって来ない。
複雑なしくみは要らない。まずは生命の安全の確保から。
給付する相手は個人(生活者)であって企業や事業所ではない。
だって感染症を押さえ込まない限り経済活動は成り立たない。

コロナ収束2年計画&価値創造3年計画の5か年計画
2020年 感染拡大防止(まずは一人ひとりを守る。経済対策は無駄打ちだからやらない)
2021年 部分的地域的緩和と飛翔の準備(傷みを緩和する経済対策)
2022年 コロナ収束と社会のしくみ再構築、地域主権の実験開始
2023年 統一した価値感の浸透、理念に基づく経済対策指導、地域主権の行政開始
2024年 地域主権の確立、内需基調の経済循環の拡大(強い産業はすべて国内、大切なものはほとんど自給)


参考 外出制限、22年まで必要 「1回限りだと、すぐに第2波」 米ハーバード大予測(毎日新聞記事)
https://mainichi.jp/articles/20200416/k00/00m/040/171000c


@国民が生きていけるよう(2020年前半〜)
・生命を守るための発動(緊急事態宣言による休業→ 事業所は人件費の支出を止める。個別の休業補償は事務処理上からも不可能なのでそれに変わる所得補償=ベーシックインカムで充当)
・社保、納税の猶予(国が関与する支出を止める)
・ベーシックインカム(所得に関係なく誰にでも定額を毎月給付。一時金ではなく国の財政が許す限り続ける)を発動させて生活を守る。
(自治体に事務処理負担をかけないで迅速に処理)
・正しい情報を報せる(パニック防止、どこに何がどれだけある、感染の状況、感染リスクの評価と対応策など)、情報操作、世論誘導などは言語道断。SNSやブログなどから生の情報や工夫を拾い上げて政策へのヒントとする。
→ 経済対策を実効性のあるものにするためには感染症の流行を押さえ込むこと。1日でも早くそれができればそれが最大の経済対策との認識。将来に伸びるほど経済の損失が膨らむという大局観から。

A医療機関の機能保全(2020年前半〜)
・感染者の早期発見に向けての検査体制の構築
・症状に応じた隔離と病院以外の収容場所の確保(稼働率が激減した宿泊施設を1棟借りあげる)
・足りない医療機器、消耗品の生産を加速、分配(IT活用)
・感染予防策、ワクチン研究開発等

B必要な物資を国内で賄うために必要なハード、ソフトの整備を支援(2020年前半〜)
・食糧、マスクなど
→ 2020年は感染症を爆発させないようにコントロールすることに注力
→ 2021年から感染状況を見ながら地域的部分的に緩和させていく
→ 内需創造、拡大のフェーズ開始

C消費税廃止(2020年後半〜)
・10%(8%)→ 0%(軽減税率廃止)
・所得税税率改定(所得の少ない層→ 減税、所得の多い層→ 増税)
→ 内需を拡大するためにこれまでの30年で中流が消えて二極化した所得格差を是正。教育に力を入れることで文化、科学、経済などすべてに好影響をもたらす原動力となる。

D経済対策本格化(2021年〜)
・自給できない食糧や食品を重点的に政策誘導で他産業から転職奨励
・大規模志向から小規模連携型、環境保全、生態系保全の一次産業育成方針
・効率重視から生産性重視への産業のしくみの転換
・特に疲弊の著しい産業は手厚い支援
・上記を後押しする創業、起業支援の充実

E外交方針の樹立
・東アジア、ロシアなど国境を接する国と関係改善の等距離外交(武力に依存しない安全確保)
・キリスト教圏とイスラム教圏との仲立ち外交(脱イデオロギーの啓発)
・日本の持つ佳き価値感を軸に展開する文化生活を啓発する外交(生産性の高い経済活動の布石)

F政治行政改革
・脱イデオロギー、脱政党で政党は解党して政治家一人ひとりが個々の政策を立案、評価するしくみにする。
・首相は政治家だが、大臣は民間の専門家が着任、政治家は行政府の長にはならず立法府に専念。三権分立を明確に司法はときに政治判断まで踏みこむ独立性を持つ。
・政治家は原則兼業で国会県議会市町村議会を廃止して1本化して増員。ただし費用弁償のみの支給とする。意思決定にはITを活用してムダな会議や委員会を排除。ただし、ほんとうに優れた能力の専門家が各方面から集まって議論を行う。政治家の評価を行う委員会を設置して活動が独善的であったり活動が行われない議員をリストアップして勧告。すべての議員活動はオンライン上の共通システムで閲覧可能とする。
・一定の地域単位で予算、三権を独立して保持。沖縄が台湾と、北海道がロシアと外交交渉を行うこともあり得る。中央政府の権限は主として外交などに限定して大幅に縮小。
・企業や産業の強化、効率化、合理化ではなく根源となる人材育成に力を入れる(※失われた30年の反省。世界は目に見えない資産で勝負している)。
・経済合理性から削られがちな大学や科学の基礎研究の回復
・文化や芸術などこれまでの政権が力を入れてこなかった活動に力を入れる。
・企業向けの補助金は原則廃止するが国策で強化する分野への奨励金は新設。
・政策の透明性を確保して政策評価が全国民参加で行えるしくみをITでつくる。安倍内閣で民意と乖離した無意味な政策が次々と行われるような権力の暴走を阻止するため国民全員参加の評価を行う。
・国民にも政治参画への啓発と教育を行う。それは知識を植え付けるのでも問題解決でもなく、どのような問題を解くべきかを考えてもらう作業から。ここから政治家としての活動への意識を醸成する。
・意味のある財政健全化の基準を設定して財政が膨張してハイパーインフレを起こさないよう監視を行う(デノミなへの警戒と預金封鎖などの怖れも皆無ではない)。とはいえ政府が大規模の財政出動を行うそぶりはないので杞憂かもしれない。政府の負債の反対側は国民の資産でもある。

※失われた30年の反省…風邪を引けば解熱剤を飲み(株価を上げるための金融政策)、身体が弱ってきたらドリンク剤を打う(補助金依存の産業政策)。けれど身体そのものが健康でないと。部分的に筋肉を鍛えて身体を壊すプロ野球選手は多いがそれは本質を見ないから(イチローは決して筋トレをしなかったが骨格や筋肉の動きの本質を見ていたように思う)。より安くより良いものをと海外へ出て行った効率重視、成果主義、KPI偏重の結果がこうなってしまった要因。現政権はさらにそれを進めようとしているので自ら断頭台へ進んでいる。まずは幸福ってなに? 地域と国のあり方は? 成果ってどんな状態?などから21世紀半ばへと向かう理念を導き出すべきでは?


多様な価値観がそれぞれ個性を放つけれど決してバラバラではなく、
またワンチームでなくていいが(ひとつにまとまらないほうが健全な社会)、
国はどうあるべきかの理念は共有している。

国民はやりたいこと、好きなことをのびのびとやることで
ときに思いがけないビジネスへと発展することもある
(国全体が小さな実験を繰り返してそこに共感やら自律による新たな協働が起こるシリコンバレーのよう)。

その結果として豊かな精神性を持って高い生産性を誇る日本となり、
その考え方を世界に啓発することで国際貢献となす。
幸福な国民が作り出す多様な文化(価値)、
豊かだけど個性的で持続的な経済圏が出現する―。

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考えがまとまっていないけれど、コロナ禍はマイナスだけでない、
優れた社会を生み出す転換点になるようにしたい。
コロナをきっかけに社会が生まれ変わっていく姿が見える気がする。
生きていれば未来の実験に参加できるよ。

経営面からの参考情報を書いています
→ コロナ禍の経営危機を乗り切る
 https://www.odayaka-keiei.com/vs-corona
  → コロナ禍での生き残りとコロナ収束後を見据えて
  https://www.odayaka-keiei.com/henkaku

posted by 平井 吉信 at 00:33| Comment(0) | 生きる
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