2020年04月07日

国破れて山河あり


新型コロナウイルスの蔓延は国民にとって不幸であった。
経済政策の失敗など格差社会の増長、
国民の分断促進などを生み出した失政が隠れてしまい
(国家を私物化したスキャンダルも葬られようとしている)
非常時を隠れ蓑に別の方向へ突き進もうとしているように見える。
ウイルスそのものよりももっと悪質なもの。
曇りのない目で見れば誰にでもわかるはず。

政治家はその道のプロでなければならない、と思う。
有事の際に思いつきを連発して混乱させてしまう。
マスク2枚の配布とは何のため?
数ヶ月掛けてその程度のこと?
400億円かけて届けるという。
要らないよ―。
全国民が受取を拒否するといえば取り組みをやめるか。

30万円給付とは貧困世帯がさらなる困窮に陥った際の救済策のようである。
だから大多数の世帯は関係ない。
年収400万円の人が100万円になっても対象にはならない可能性。
仮に一時金30万円をもらったところで4人の家族は生きていけない。
このやり方だと困窮している人たちは救えない反面、
悪知恵を働かせて不正に受け取ろうとする人も現れるだろう。
しかも窓口の行政機関にはこれをチェックする術はない、人員もいない。
郵送やオンラインで申請といっても窓口で訊かなければわからない、書けない。

台湾の蔡英文総統は真の意味で大臣にプロフェッショナルを任命しているので
1月最初に入国検査を行い、2月には全国民にマスクを配布でき、
いまでは世界有数のマスク輸出国となっている。
時間の経過は日本も同じだが、布製マスク2枚を400億をかけて配るそうだ。

イギリスでは患者に率先して面会していたジョンソン首相が感染して
全国民に手紙を託しICUに入院という。
国民は首相のリーダーシップに感銘して快癒を願っているという。

ドイツのメルケル首相もメッセージを知的なメッセージを寄せている。
財政健全化を主張する首相も思いきった経済対策を打つという。
https://www.mikako-deutschservice.com/post/%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E3%82%A6%E3%82%A4%E3%83%AB%E3%82%B9%E5%AF%BE%E7%AD%96%E3%81%AB%E3%81%A4%E3%81%84%E3%81%A6%E3%81%AE%E3%83%A1%E3%83%AB%E3%82%B1%E3%83%AB%E7%8B%AC%E9%A6%96%E7%9B%B8%E3%81%AE%E6%BC%94%E8%AA%AC%E5%85%A8%E6%96%87

ニューヨーク州のクオモ知事は現実を直視して毎日のように州民に話しかける。
その姿にニューヨーク在住者は勇気づけられるという。
次期大統領にと望む声も出始めている。

ところ変わってとある国の政府。
これまでも支持者や特権階級には目に見えないところで大盤振る舞いを行ってきたらしい。
(巨額の補助金が大臣の親族の企業やら元大臣が着任した民間企業にばらまかれているとの噂)
仲間内で利益を共有してはかばい合い、批判するものは官僚であろうと民間であろうと失脚させてきた。
こんな政府から別の政府に乗り換えたらいい。

このような非常事態のときだからもっと冷静に、もっと大胆に、そして複雑なしくみは設計しない。
私たちは想像力を働かせて自分たちや家族を自分たちで守っていく。
(自粛するのは義務でもあるが、国に依存せず自衛していく覚悟でもある)
年収100億円の大富豪も路上生活者も同額の現金を給付すればいい。
そこに例外はなく手続きも不要。ただし所得税の累進性を引き上げればいい。

行政の事務処理、国民の「不要不急」の申請が要らない施策でなければならないだろう。
インターネットで書類をダウンロードして印刷することさえ難しい世帯は少なくない。
既存の施策にふくらし粉を付けてわかりにくいことこの上ない経済対策のオンパレード。
支援施策のメニューは多いが、どの施策がその人や企業に最適なのか答えられる人は一人もいない。

10人を雇用する温泉旅館では給与と社保込みで月に300万円必要と仮定する。
3か月休めば人件費だけで会社の預貯金から1000万円近くが減少する。
もしこの会社に300万円しかないのであれば、
役員が会社に貸し付けるか金融機関からお金を借りるしかないが、
借りたところで返すあてがないお金。
経営では人件費はとても大きい項目だ。

そこで無給で休んでもらえるよう給与所得者も自営業者も関係なく国がすべての国民に同額を給付。
(0歳児であろうと100歳であろうと、年収100億円の大富豪も無職の人にも毎月同額を給付)。

いわばコロナ対応期間限定ベーシックインカムだ。
1か月1人5万円とすると4人家族では毎月20万円を給付。
職場待機(無給)となっても切り詰めれば生活はできる。
給与を払わなくて済むのなら、元本返済を一次停止できるなら企業も持ちこたえられるかもしれない。
意外に家族が揃って時間を共有するひとときに何か良いところを感じられるかもしれない。

外国からの流通が止まるとスーパーの店頭から○○が消えたとする。
やはり自国でつくらないといけないことがようやく腹に落ちて実感してもらえる。
米、小麦、野菜、肉などをつくってくれる生産者はありがたい、
保護しなければ…と思えるようになる。
経営の大規模化や多角化はひとつの考え方で否定はしないが
環境保全型農業の価値はもっと多様でその点を評価すべきだ。
この際に食料やマスク、食品などの自給率を上げることを考えたい。

行政や民間が簡単に実行できてその成果が全国民に波及する政策こそがいまやるべきこと。
簡単なことだ。
・消費税の撤廃(既存のプログラムの税率を0%と設定するか、税抜価格=販売価格で対応できるので現場で混乱は起こらない。税率5%では煩雑になる)。
・一人月額いくらの現金支給(全国民対象例外なし、手続き不要)

これでもこぼれる人たちや特定の産業を支援する経済合理性のある施策があれば
必要最小限で追加していけばいい。

生きていればなんとかなる―。
それはそのとおりだけど、
生きていくためにはお金が必要。
この場合のお金(給付)とは生存リスクを低減するもの。
申請しないと給付しないのなら申請できない人、自発的に申請しない人、需給資格はないが不正を行う人も出てくるだろう。
コロナ禍は経済対策ではなく基本的な人権(憲法)を守ることと認識すべき。

このままだと国民はコロナではなく政府によって滅びる。
国民がいなくなって政府が生き残る国で住み続けたいですか?
政府がつぶれたけど国民が元気であれば新たな国をつくるシナリオもありますよ。
どっちを選びますか?

国破れて山河あり。
政府に民を救う意志がないのなら、
政府消えて国民あり、でいい。
生きていかないと。

posted by 平井 吉信 at 23:39| Comment(0) | 生きる
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: