2020年02月24日

国の危機


バブル崩壊後、先進国の所得は上がり続けている。
ところがほとんど変わっていないのが日本。
しかし物価は上がり続けている。
特に近年は物価上昇と消費増税で庶民の暮らしは厳しい。

日本の民間企業は優れた人材を擁しながら
トップの根拠のない独断で活かすことができなかった。
→ ここでの教訓は現場から動かしていくことが必要ということ。

お手本はスイス。
セイコーやシチズンに打ちのめされたかのように見えたスイスの時計も
現在、わざわざ買い求める時計はスイス製である。
スイスはEUにも加盟していないが
国民の高所得、充実した休暇で国民生活は極めて豊かである。
さらにどの陣営にも属さず永世中立国による不安のない生活
(欧米の大富豪や共産圏の指導者たちの財産もこの国にあるのだろう。だからテロの対象にもならない)
先進国の桃源郷のような国である。

等距離外交こそ日本に必要だ。
そのことが現在の懸案事項の解決にもつながるような気がする。

日本を立て直すとき
経済は、環境は 福祉はなどと個別に施策を行っても意味がないように見える。
部分的な最適化にとどまるため全体の最適化が失われてしまうからだ。
消費増税(さらに軽減税率)などは国を壊す最たるものだろう。

もはやどの政党がいい、などという次元ではなくなっている。
政党を解体して政治家個人が考える施策で動かしていくべきと思う。
(もちろん政策集団はあっていい)
個別の政策にどのような考えを持っているかの一覧があると有権者も判断できる。

政治家だけではない。
国のしくみも解体再構築しなければならない(かつての看板だけ架け替えて統合したような組織改革ではなく)
国が決めて地方に落とす地方創生ではなく
地域が決めてそれを共有していく方策でないとこの国は立ち上がれない。
政治家はもっと必要だ。
給与は実費弁償にする(兼業は当たり前)、
議会も電子議会とする(子育て中の人も参画できる)
選挙制度もWeb討論、Web投票など。

複雑なしくみを撤廃すれば行政組織は簡素化される。
人口減少で税収が自然減するなかで
中間コストがかかる組織としくみを改善していかなければならない。

消費税撤廃やベーシックインカム(国民1人に一律支給)などは
複雑なしくみの撤廃と浮いた中間コストで財源にできる。

中間コストとは例え話でいうとこういうこと。
被災地の支援に1億円集まったとする。
配布にあたっての基準の作成、そのための調査、配布(振込や配達)の費用に6千万円かかった。
4千万円が被災者の手元に届いたのは数ヶ月後だった―。

被災地に行けば
いまこの瞬間に物資や資金が必要な人がいるのに
現場が差配できなければ助かる人も助からず、
それが届く頃には不要もしくは陳腐化してしまう。

新型ウィルスの対応について国の施策は無力だ。
(オリンピック開催についてもどこかの時点で判断しなければならないだろう)
正しい知識を持って冷静かつ徹底的に自己防衛しないと自分のいのちは守れない。
(顔面の減菌についてもっと実行しなければいけないように思う。マスクで防げるのは空気感染だが、それも高密度のところでは防げない。だから完全防御の格好で治療に当たっているのだろう。ぼくは何らかの方法で顔面のアルコール減菌は有効ではないかと思う。相当の量が必要かもしれないので個々の皮膚の状況にもよるが)

政策については道州制の導入が以前から提案されている。
それも有力な方策と思う。
現時点では経済の活性化が重要課題だろう。
そのためには内需を刺激することが欠かせない。
これはGDPにも速攻で効いてくるはず。
税制改正と合わせて消費税撤廃やベーシンクインカムのような格差を是正する政策が経済を活性化させる。
(その代わりに補助金、国の一部負担などを廃止ないしは減額する。国民も自分で考えて判断していかなければ国依存になってしまう)
これは庶民を救うだけではない。
経営者層(富裕層)にとっても内需の拡大は歓迎すべきこと。
優秀な人材が集まる、研究開発に力を入れられる、
品質管理、生産管理が国内でやれる、
メイド・イン・ジャパンの神話が蘇り海外からも高く買ってもらえる。
(公定歩合の上昇、円高は国民の資産を増やすが、円高になっても魅力的な製品は売れる。円高の影響を受けるのはコモディティ製品。こう考えるとアベノミクスは真逆の政策になっている)
内需拡大の成果が、環境への投資、教育の充実、福祉への備えなどへ降りていくはずだから。

こんなとき誰かが陣頭指揮を取ってもらいたいとしたら
ぼくならジャパネットたかたの前社長の高田明さんがいいと思う。
長崎の小さなカメラ店が一代で大企業に成長させた手腕は見事。
でも一貫しているのは社会に貢献する志と
人々の気持ちに寄り添った行動だろう。
同社の情報漏洩問題が起こったときも会社を無にする覚悟で
徹底した再発予防が行われたと聞いている。
何をするかが的確なだけでなく、
どのようにすればそれが浸透するかを考え抜いた人(経営)。
そんな人が舵取りをしなければこの国は存続が難しくなっているのではないか。

追記
政治家の劣化は度を超えている。
大本営発表を信じてはいけない、と思える。
日本は決して安全ではない。
ぼくはここ数週間の仕事をすべてキャンセルしてもいいと思う。
気温が上がっているのに感染が広がっていることから
インフルエンザと異なり夏場でも感染しうることが予想される。
五輪がそのまま開催されることはありえない。
中止か延期か観客なしかは別にして
五輪がパンデミックの引き金になりうるなら
数日以内になんらかの発表があるのではないか。
人のいのちより重いイベントなど世の中にはない。
タグ:政治経済
posted by 平井 吉信 at 10:38| Comment(0) | 生きる
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