このブログは本投稿前までに1865本の記事がある。よくもこれだけ書いたなと思う人がいるかもしれないけれど、有名になろうとか（YouTuberやInstagramerのように）お金を儲けようという動機はない。それでも一貫して流れる意志というか伝えたいこと、世界観はある。
それは、この世界は変わらないと思っていたら変わることはないが、変えようと決意したら変えることができるということ。
地元徳島の良さや四国について感じたことを発信する合間に、すべての人々が幸福にという理念を基本に、この社会をよくするためのシナリオを描き、メッセージとしてお伝えしている。
まちでポスターを見かけた。「
どうせ 変わらない、を変えていく！」とある。ぼくは政治から距離を置いている無党派の人間なので、関係者ではない。しかしこの言葉には、「一緒に」という意味が込められていると思う。とても良い響きの言葉だと思う。
候補者の演説を聴いた。アジテーションとは無縁の、むしろそこからもっとも遠いところの独白のような、なかば祈りのような内省が込められていると思った。ぼくはこの候補者から至誠を感じる。
自民党の裏金が問題となっている。これは個人の懐で私服を肥やした脱税という問題以上に、ほんとうに重要な議論に時間を割くことができないという二重の損失。該当する議員は、公民権を停止する、議員のバッジをはずす、横領分を国庫に返還する、所得税の追徴課税を課せられる。たったそれだけで前へ進めることができる（公認するとかしないとかの次元じゃないだろう）。石破首相が生き残るには組織を敵に回しても国民の方を向くしかないが彼にはできないだろう。理念なき政党については選挙区も比例も投票の選択肢から外すことが有権者自身を救うことになる。
野党はこの問題ばかりを焦点にしないことだ。この問題が良くないと思う人は言うまでもないが、この問題が悪いと思わない人もいる（政治には金がかかるので良くないことだが、このような財源も必要だという。しかしこの構造が諸悪の根源となっている。利権を排除して理想をめざせなければ未来はない）。立民が敵失を活かせないのは有効な経済対策（減税）を提示できないからだ。おそらく本選挙後も議席は微増にとどまるだろう。
きょうも会議があった。その自治体にとっては大切な会議で、ぼくは座長を務めている。会議の席で多くの意見が寄せられたのは、賃上げは物価上昇と密接に結びついているが、大企業は途方もない額をポンポン上げてくる。取引のある大企業はこの１～２年で５回の値上げを一方的に通告してきたが、その価格は転嫁できないという。その先にいるお客様の購買力が落ちているから。
そこで賃上げをする企業には一時金をという施策を県が打ち出しているが、マッチポンプの感は否めない。ほんとうに必要なのは経済の規模、すなわち内需を拡大すること。そのためにもっとも効果的なのは、痛めた懐の一部を給付するような政策（一時金、補助金、助成金など）ではなく、国民一人ひとりの可処分所得を増やすこと。これは政治でないとできない。
れいわの山本太郎さんは、先進国で唯一30年不況が続いている国、と看破しているが、その元凶は消費税である。個人も中小企業も消費税を歓迎していない。特に家庭や中小企業にとってはお金が減る最大要因となっている。この消費税を廃止するだけで可処分所得が増える。
消費税の増税は社会保障ではなく法人税の減税に主として充当されたが、その結果、日本の企業の時価総額はどんどん落ち込み、著名な企業の海外への身売りが続出している。有効な人やモノ、技術への投資ができずに内部留保としてため込んでいるお金を所得の再分配の財源として使えれば、経済循環が好転して財務省にとっては課税所得は増え、大企業自身も内需拡大の恩恵で収益力が強化される。消費税廃止は敗者がいない政策なのである。
すでに国民負担率が50％近くに達している。得た所得の半分弱は税金などに持って行かれているのに、将来の暮らしは切り詰めて生き延びなければという社会福祉しか待っていない。租税公課の負担は重くなり、年金などの福祉の恩恵は少なくなり、子どもを育てる経済的なゆとりがない家庭からは子どもは生まれない、育たない。増税分が与党や大企業の懐を肥やしているだけなのが現実。だから消費税増税を誰が提案しているか、調べたらすぐにわかる。
消費税とは、貧しき人や企業から、富める人や企業へ富の逆再分配として機能している。そして格差が拡大することが社会全体を貧しくする。これはどこの国でも学者が指摘していること。だから現在の立憲の党首がかつて首相として決断した消費税増税の余波が経済を沈めてしまった。反省の言葉もなく、減税はやらないという。無能さ極まる。
昭和の時代、一億総中流といわれた頃は、まちの八百屋さんであっても、子息を大学にやらせることができた。うちの周囲には徒歩5分以内に八百屋が7軒あったが、みんな経営は成り立っていた。寅さんのような存在が許されたのも、午前中にノルマを達成して午後からは喫茶店でマンガを読んでいたサラリーマン（のんきな稼業ときたもんだ）。商店街の役員会と称して店を妻に任せて昼間から宴会をしていた店主たち。生涯にわたって制約を受けずに研究を続けた学者―。社会が少しずつでも富を分け合ってささやかながらも裕福であったから。
お金を搾り取ってお情けの給付金をばらまくよりも、可処分所得が増えるしくみにすれば、使うお金が増えるので、すべての産業に恩恵が行く。産業連関という言葉があるように、その恩恵は個人商店も中小企業も一部上場企業も関係なく等しく降り注ぐ。アベノミクスとは逆に、お金は少額でも大多数の人が使うことでその恩恵はみんなに降り注ぐ（当然自分にも降り注ぐ）。アベノミクスが機能しなかったのは最初に落ちた場所で富がとどまってしまうことを見抜けなかったから。
国が力を入れるべきは、まずは減税による内需の拡大。施策としては、教育の充実（無償化や教育環境の改善など）や基礎研究につながる大学への予算の増額など。食糧自給につながる農業への傾斜配分（所得補償なども含めて）も意味が大きい。
政党交付金や政策調査費は廃止。政治家の報酬も年間1～2百万円で構わないが（誰もが兼業で政治家やろうよ。そのほうが健全）、政治家をもっと増やそう。そして市町村議会や県議会の議員も国政に発言しよう。今日の議員の仕事は住民の要望の口利きではなく、国の政策への関与であるべき。だって構造的な問題を放置したまま、地方創生など無意味。イベントやら商品券をいくら連発しても花火にしかならない。ほんとうにやるべきは中央集権の解体でしょ。
補助金や助成金は一度全廃してみる。ニュースで不正が明らかになったIT導入補助金は氷山の一角。実態はベンダー肥やしと言われている。補助金の申請者は補助を受ける事業所でなくベンダーなので、泥棒に警察を任せているようなもの。とある補助金では、WordPressを使った簡単なWebサイトが1百万円と申請。実際は数万円もかからないので、1/3（事業者の自己負担分）を事業者にキックバックしてもぼろ儲け（この例はIT導入補助金ではないが、わかりやすい例としてあげた）。補助事業を受けた事業者に成果の聞き取りを行っているが、経営に役に立っていない補助金の筆頭と断言できる（廃止しても影響は出ない）。
もっと多くの、普通の人の声が政治を動かせるよう、政治のしくみを変えていく。でもそのためには遠いようだが、諦めることなく次善の選択を続ける（ぼくは政治家に期待するつもりはないが、諦めるつもりはまったくない）。
「どうせ 変わらない、を変えていく」とは、特定の政治家や政党を応援するフレーズではなく、国民一人ひとりが自分事として捉えて生きていこうよという呼びかけなのだ。
どこの国も政治の劣化は激しいが、世界でユートピアを築けるもっとも近い場所にあるのは、スイスかアイスランドか北欧か、いやいや、地震や津波に見舞われて大変だけど、世界一豊かな生態系の多様性を持ち、長く続いてきた洗練された文化を背景に、勤勉で思いやりの心を持って、大谷翔平選手のように前へ進んでいくこの日本じゃないか。
posted by 平井 吉信 at 22:30|
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