成功してよかった。はやぶさ初号機も感動したけれど、多くの人の知恵と熱意の結晶の成果はもっと多くの人に共感という揺さぶりを与えるね。
https://www.youtube.com/watch?v=VtsUTvZRcJM日本が強みとしている世界有数の多様な生態系と科学技術、それと伝統的な文化は大切にしていきたいもの。
ところが大学の研究費や科学技術にかける費用はどんどん削減されている。費用対効果のかけ声のもと、削減されたことが日本の国力の低下をもたらしている。もっとも費用対効果が悪いのは政府の政策だよ、ムダの権化の万博開催(つくってすぐに捨てるんだとよ。SDGsの時代に)や本質的な安全保障を飛ばしていきなり防衛費の増強、医師も患者も怒る保険証の廃止、小規模事業者の廃業続出、企業総務の手間増大で生産性低下のインボイス導入、使えないマスクやばらまき商品券ばらまき現金…やらんでよいことのオンパレード。誰を幸せにしているのか?
つまらない政治を一掃したいと良い未来をつくる処方箋は見えているのに、それとは逆のやってはいけないことばかりを積み上げる政府、政治は要らない。1億人が政治家になったつもりで未来を考えて実践していかないと(勉強しないと陰謀論やらNHKも加担する政府の広報にだまされるよ)。
ぼくからの提案はいつもだけど、政治家を10倍に増やそう。国会、都道府県議会、市町村議会の境界をなくしてデジタル技術を活用して議論しよう。全国津々浦々の声を集めていこう。
政治家を増やすって?
それは身近なところから、どんどん政治に関わってもらうしくみ。学生や子育て世帯、パートタイマーや中小企業の経営者、高齢者、身障者など、これまで政治に関わっていない人たちの声が届くしくみ。
議員は、所属する市町村と県のみならず国会でも議決権を持つ(リモート投票)。こうすることで政党やら派閥は有名無実化。その政策や成果は、国が一律に準備する政治家データベースで活動記録や公約、政策提案を掲載できる。有権者に伝える費用が不要となったことで政務調査費も不要。意義のある活動には事前に申請書を提出して採択されれば調査を行い報告書と領収書が検収されて後払いとする。
議員の報酬も日当(1日2万円、半日1万円)として、さらに年間の上限200万円を設定(ぼくの知っている人たちは、私財を投げ打って活動していた人たちばかりだから、社会に貢献して2百万円もらえるなんて夢のような話)。こうすればお金がかからなくなるし、影響力を行使したい企業からの献金など意味をなさなくなる(もちろん企業献金やら政党助成金も廃止ね)。それで政治活動に横たわる問題、ひいては生活者の声を反映する政治が行いやすくなり、すべて解決するのでは? 日本が経済大国でなくなったいま、社会のあり方こそ世界に示して住みやすい国1位をめざすべきでは?
行政には政治家の政策立案を支えるための統計局を設置する。政治家からの求めでデータの分析と収集を行うのだが、政治家に提供する際は複眼でチェックする。そのことで統計局としての専門性と客観性(つまりは身分の保証と職業的倫理観)を担保する。どの政治家がどんな統計を要求したか、その分析結果はどんなものかは先のWebデータベースで公開される。国民の税金だから当然である(もともと統計にはその性格上個人情報は含まれない)。
うまくいかない国や組織の共通点はワンマン(ほら、あの国もかの国も)。うまくいっている組織の共通項は、幸福感を感じる人たちが良いナラティブを紡ぎ出して、そこから発展の和が限りなく広がっていく。いわば幸福感がすべての出発という視点(近年のハーバードあたりの科学的な根拠に基づく論文は読んでる? いまの株価は不幸な人たちがあふれる社会が払った代償だから、いったんは暴落させないと。世直しができたら株価は急上昇するから。実態を反映していないから投資は危ないよ)
万博や五輪や防衛費、はたまた政策調査費やパーティ券収入は別の世界にあるよう。どこにも歯止めがないのに、まじめな議論になると予算がないという。だから社会が破たんしないために税金を上げて、みなさんが負担していただいてと呼びかけるけれど、所得に対する租税の負担は5割を超えてしまった日本。可処分所得は減少しながら税率はどんどん上がっていく。それでもゆりかごから墓場までの国のような社会保障は夢のかなた。国の金庫(財務省)を政治家(=国民の代理人)が管理することで、利権のループから切り放すことができて、ムダな支出を防ぎつつ必要な投資はきっちりと行えるようにする。
一方でどんどん税率を下げた大企業の法人税だけど、かつて企業の時価総額では世界ベスト10に8社入った国が、いまやベスト30に1社も入らない。法人税を下げたことが内需を圧迫して人材を流出(家電メーカーの買収など)させてしまった悪循環。中小企業にはその恩恵もなく、社員の給与も上がらなかった。不幸な国民が増える国で経済政策や子育てがうまくいくはずがない。いまの政治が続く限り、子どもが生まれた数だけ不幸な人を増やすだけになってしまう(子どもを増やしたいのなら政治を変えないと)。
間接民主が機能せず利権誘導の構図から脱却できず最大多数の最大幸福にはならない以上、政治家を増やしてブロックチェーンのように大勢の人が政治を監視するしくみにするしかない。大切なことは良い政策を行うことではなく、不要な政策をやらないこと。それが機能するようになってから、良い政策を立案実行していくしくみを調えていけばよい。
多幸感のある国民が住む国をめざして一人ひとりが政治に参加しなくては(脱政党、脱イデオロギー)。
posted by 平井 吉信 at 11:55|
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